正式名称は、「青果ネットカタログ SEICA」と言います。インターネットで、http://seica.infoにアクセスさえすれば野菜や果物に関する一品ごとの情報が分かる、つまり「青果物の電子情報カタログ」という意味です。SEICAは、青果物のSEI、カタログのCAに由来していますが、その後、青果物だけでなく、米や茶も登録できるようになり、農産物全般のデータベースとして位置づけられています。カタログに登録する商品情報は、だれもがどこからでも登録でき、だれもが検索できます。多くの人に気軽に利用されればされるほど情報が蓄積され、それぞれの立場を越えた情報流通が、作る人、それを享受する人双方の信頼関係につながります。野菜や果物は、工業製品とは違い一個一個を同じ規格で生産することが難しい商品です。商品を生み出す上で大きく左右する自然や気候条件、土づくりからのこだわりなど生産者の思いを伝えるいわば公的な仲介者です。
SEICAの目指すものは農産物の情報共有です。コストをかけずに一元化して情報を蓄積し、且つ、それを誰もが使えるようになれば、国内農産物が価格の安い輸入農産物に情報付加価値で対抗することができます。また、SEICAは従来のような閉鎖的なデータベースではありません。XML Webサービス※の採用により、外部のシステム（ホームページ）がSEICAから情報を取り出したり、あるいはSEICAに情報を入力したり、独自の展開を図れます。すなわち、単なる情報の閲覧に留まらず、情報の再活用ができます。それにより、異なった民間システムのデータを共有して利用することができるようになり、商物分離の電子商取引を始め、市場流通も含めた農産物の生産情報公開（トレーサビリティ）など、様々な応用が考えられます。（図1）誰もが必要とする情報（インフラ）は、公的機関が無料で整備し、それを使った付加サービスは民間が担うといった理想的な展開が、XML Webサービスの実装により初めて可能になりました。

※XML Webサービス：ホームページが他のホームページと人を介することなく情報をやりとりするサービス

カタログの商品は、あらかじめカタログ制作者登録した方が自ら入力したもので、野菜や果物で、販売されている商品であればどんなものでも自由に登録できます。登録に際して一定の基準があるわけではなく、誰もがカタログに無料で登録できます。その情報が正しいものかどうかは、入力者に任せられていますが、アクセスログをすべて記録してありますので、不正な情報に関しては該当者を割り出すなどの手段を講じることができます。
偽装表示については、２種類が考えられます。詐称（なりすまし）と虚偽情報です。内容をきちんとチェックするには第３者機関が必要で、コストもかかります。SEICAは、コストをかけずに誰でも自由に情報開示ができることを目的としているため、内容のチェックはしていません。しかし、SEICAでは、以下のような対策が可能です。
●詐称（なりすまし）対策：出荷情報において、個包装画像が３枚まで登録できます。ここに、荷姿、個包装、ラベル等の画像を掲載することで、安易な詐称を防ぐことができます。さらに、年度ごとに異なる特徴（ラベルデザインの変更など）を出せば、さらに詐称は困難になります。
●虚偽情報対策：�@閲覧時には、登録日と有効期限（最終更新日＋１年）が掲載されます。この両者が離れるほど、長い間きちんと更新している目安となります。�A貼付するラベルに、その情報を保証する機関（ＪＡ，販売店等）の証を入れることで信頼を与えることができます。また、第三者機関からの認証(有機JAS認証など)を得ている場合には、入力フォームの「認証機関」項目に第三者機関名を記入することも可能です。�B生産情報公表JASが施行され、SEICAにもそれに完全準拠したフォームを追加しました。このフォームを利用し、登録認定機関からの認証を得れば生産情報公表JASマークの表示が可能になります（生産情報公表JASについてはこちらを参照）。

カタログ制作者が登録した商品には、登録が完了した段階で一品目ごとにシステムが決して重複しないカタログNo.を自動発行します。出荷する人はカタログNo.をURL名（http://seica.info.）などといっしょにラベルや梱包用の箱に貼ります。購入した方は、URL名とカタログNo.を頼りにその商品を栽培方法、土づくりに使った堆肥、さらに作った人の思いを画像や音声を通して知ることができます。

SEICAは、公益法人として農林水産大臣の指定を受けた（財）食品流通構造改善促進機構、試験研究機関である（独）農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所、及び農林水産研究計算センター（農水省）が相互に役割分担し協力しながら、運用・維持管理をしています。実用システムとして安定運用を図りながら、ITによる農産物流通の変革を試みる壮大な実験として、今後とも最先端の技術開発を積極的に進め、システムに活かしていきます。

大きく分けて２つあります。まず、登録する商品の品目を決めるために1700品目以上の青果物（野菜・果実）が登録されている青果物標準商品コードデータベース（EDIコードＤＢ）。それと、登録した商品に自動的にカタログNo.を発行し、登録された情報を検索目的ごとに提供する「農産物ネット認証システム（VIPS）」です。VIPSに関しては、http://vips.nfri.affrc.go.jp参照。この２つのシステムを中心として複数のＷｅｂサイトがＸＭＬ／ＳOAPという新しい規格で相互通信しながら、Ｗｅｂサービスという次世代型の情報提供システムを構築しています。開発にあたっての基本方針は以下の通りです。

1. 公共性：誰でもデータ入力でき、誰でも閲覧できる
2. 経済性：無料あるいは低廉で利用可能
3. 汎用性：幅広い農産物をカバーできる
4. 発展性：単なる情報の蓄積だけでなく、積極的な応用展開ができ、外部システムからも利用可能
5. 拡張性：将来の仕様変更に柔軟に対応可能
6. グローバル性：インターネット、XML、SOAPによる世界規格
   

また、広くご利用頂くために、検索に関しては、ｉモード、EZweb、vodafone live!等、各社の携帯電話に対応し、ＰＣと同じアドレスで閲覧が可能になっています。

.SEICAは、下記のビジネスモデル特許の実施許諾を受けて運用しています。従って、誰でも安心してご利用頂けます。一方、SEICAを利用しないで、類似したシステムを構築して公開すると、下記の特許に抵触する場合がありますので、その際には改めて実施許諾の手続きが必要となります。詳細は、こちら、または、独立行政法人 農業技術研究機構 総合情報管理部 知的所有権課（TEL:0298-38-8896）にお問い合わせ下さい。
記
１ 特許権者 独立行政法人 農業技術研究機構
２ 発明の名称 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム ３ 特許番号 特許第3355366号
※下記ホームページで、文献種別を「登録」、文献番号を「3355366」として検索することで、当該特許が閲覧できます。
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjsogodb.ipdl?N0000=110

SEICAにおいて「慣行栽培」と「普通栽培」は同じ意味です。SEICA運用開始当初は、普通栽培という区分はありませんでした。しかし、慣行栽培という表現はネガティブな印象を与える、とのご指摘を頂いたため、実質同じことを意味する普通栽培という栽培区分を追加致しました。
本来であれば、普通栽培に一本化すべきなのですが、慣行栽培として登録されているカタログが多数存在するため、慣行栽培という栽培区分を残してありますが、特に理由がない限りは普通栽培の選択をお勧めします。

単純なリンクは、リンクフリーです。下記のバーナーをご利用下さい。
また、システムの一部としてSEICAをそのまま利用する場合は、当該システムがSEICAを利用していることを記載願います。詳細は、こちらをご覧下さい。

登録頂いたカタログは、「最終更新日＋１年」が有効期限として自動的に記載されます。有効期限は、閲覧者がカタログの鮮度あるいは更新頻度を判断するための指標となるものです。有効期限が過ぎていれば更新をしてない古いカタログと判断されるため、デメリットを受けるのはそのカタログを作った本人となります。きちんと更新が繰り返されていれば、登録日と有効期限がどんどん離れていきます。

特に制限は設けていません。生産者個人でも、JA等の団体でも、あるいは、卸や販売店がカタログ制作者として登録しても構いません。それぞれの立場で内容を工夫して入力して下さい。 
また、同一の商品を複数のカタログに登録することも可能です。例えば、同じ商品を個人で登録するとともに、所属しているJA（農協）で登録しても構いません。この場合、出荷する際に、どちらのカタログNo.を記載するかで、伝える情報を区別することができます。“多様性を認め合う”、それが“情報の共有”とともに、SEICAのもう１つのポリシーです。

長い間作業せずに放置しているとセッションが切断されることがあります。再度、ログインし直して下さい。

SEICAへの登録は、生鮮食品等取引電子化基盤開発事業で制定された青果標準品名コードに基づいてなされます。
「じゃがいも」は、「土物類」>>「馬鈴薯」、
「さつまいも」は「土物類」>>「かんしょ」、
「しょうが」は、「香辛・つま物類」>>「しょうが」、
「さくらんぼ」は、「その他仁果類・核果類」>>「おうとう」
で登録ができるようになっています。

�@書換ボタンを押して、「書換え済」の表示がでましたか。
�Aブラウザの「更新」ボタンを押して下さい。
�Bキャッシュが効いていることがありますので、数分後に再度「更新ボタン」を押して
みて下さい。

以上でも、書き変わらない場合は、お手数ですがseica-support@ml.affrc.go.jpまでご連絡下さい。

生年月日は、個人生産者を主に対象として設定された項目です。組織の設立月日等を記載したい場合は、生年月日の項目ではなく、「その他」の項に記載頂いた方が判りやすいと思います。なお、生年月日を記載したく無い場合は、空欄を選んで頂けば表示はされません。（他の項目も同様です）

８桁ですと約１０００万品目までは登録できますので、当分は枯渇する心配はありません。万一、足りなくなった場合も、システム的には桁数に制限は無いため８桁を９桁に増やすことも可能ですし、その時点で使われていないカタログ番号を再利用することも可能です。

基本的に一度発行したカタログ番号は永年使用が可能と考えて頂いて結構です。従って、余ったラベル・シール等は、翌年度も出荷前に変更内容だけを修正したり、あるいは品目を全く書き換えて、再利用することができます。但し、閲覧者の便宜も考えて、不要な商品は「非公開」に設定しておくことをお勧めします。このように、更新機能と公開・非公開機能をうまく使うことで、年に４サイクルを作付けする商品でも、４つのカタログ番号を取得するだけで、それぞれ異なった生産情報をわずかな更新作業だけで、長年にわたり情報公開することが可能になります。

SEICAは、当初は「生鮮食品等取引電子化基盤事業」の一環として国内農産物を対象として構築されました。しかし、国内には多くの輸入農産物が流通しており、その情報開示も消費者からは強く望まれています。従って、食品という分類からは、できるだけ輸入農産物にも門戸を開放したいと考えています。但し、必須項目の原産地は、県名しか登録できないので、通常、出荷情報に輸入業者の所在地を記載して、責任の所在を明らかにしています。既にいくつかの例があるので参考にして下さい。たとえば、「にんにく」で品名検索してみると、いくつかみつかります。
また、必須項目である生産者情報の郵便番号には、以下のようにご記入下さい。

〒000-xxxx
　１．最初の3桁は000とする。
　２．後の4桁は国際番号の国番号とする　（国番号が3桁以下の場合は、後ろ詰めとし空いた前部には0を記入する）

国際番号に関しての詳細は下記のページをご覧下さい。
http://www.export-japan.com/jp/callnum/

カタログ制作者登録の際に登録頂くメールアドレスは、銀行でいえば口座番号に相当するものです。組織で運用する場合は、担当者が変わってもメールアドレスを変更する必要のないように担当専用のメールアドレスを作って登録することをお勧めします。（この場合、個人のアドレスへの転送設定をしておくと便利です）　また、どうしてもメールアドレスを変更したい場合は、seica-support@ml.affrc.go.jpまでご相談下さい。

SEICAではカタログの生産者情報中の郵便番号にもとづいて産地検索を行っています。郵便番号には「大口事業者個別番号」と言う特殊な郵便番号がありますが、SEICAの産地検索機能は大口事業者個別番号に対応しておりません。従って、生産者情報の郵便番号に大口事業者個別番号を設定した場合、カタログを公開していても、産地検索で見つかりません。そのため、特別な理由がない限り、生産者情報の郵便番号には大口事業者個別番号を使用せず、通常の郵便番号を記入してください。
大口事業者個別番号については下記のページをご覧下さい。
http://www.post.japanpost.jp/zipcode/dl/jigyosyo/readme.html

現状、カタログの削除はできません。もし、作成したカタログがご不要になった場合は、カタログを非公開にして下さい。逆に、一度カタログを作成すれば、そのカタログを永年ご使用頂くことができますので、別の農産物用のカタログとして再利用することが出来ます。
たとえば、キュウリの情報を登録し、No.00012345のカタログを作成したとします。ある時、キュウリの生産を中止し、カタログが不要になった場合は、No.00012345のカタログを非公開にしてください。非公開にすれば外部から情報を参照されなくなります。一方、No.00012345のカタログは永年ご利用頂くことができますので、当初はキュウリの情報開示のために作成したカタログでも、内容を編集しなおして、たとえばトマトの情報開示に利用することができるのです。このように、公開／非公開の機能とカタログ更新機能をうまく利用すれば、最小限のカタログ番号の管理で効率的に情報公開ができます。
別の見方をすれば、SEICAにおける「カタログ」とは農産物情報を開示するための「場所」であり、カタログ番号はこの「場所」を識別するための住所のようなものです。従って、「カタログ番号＝１つの特定商品」と考えるのでなく、「カタログ番号＝商品紹介の場所」とお考え下さい。