FAQ - よくある質問とその答え

Q.

SEICAってどんな意味ですか?

A.

正式名称は、「青果ネットカタログ SEICA」と言います。インターネットで、http://seica.infoにアクセスさえすれば野菜や果物に関する一品ごとの情報が分かる、つまり「青果物の電子情報カタログ」という意味です。SEICAは、青果物のSEI、カタログのCAに由来しています。カタログに登録する商品情報は、だれもがどこからでも登録でき、だれもが検索できます。多くの人に気軽に利用すればするほど情報が蓄積され、それぞれの立場を越えた情報流通が、作る人、それを享受する人双方の信頼関係につながります。野菜や果物は、工業製品とは違い一個一個を同じ規格で生産することが難しい商品です。商品を生み出す上で大きく左右する自然や気候条件、土づくりからのこだわりなど生産者の思いを伝えるいわば公的な仲介者です。
SEICAの目指すものは農産物の情報共有です。コストをかけずに一元化して情報を蓄積し、且つ、それを誰もが使えるようになれば、国内農産物が価格の安い輸入農産物に情報付加価値で対抗することができます。また、SEICAは従来のような閉鎖的なデータベースではありません。XML Webサービスの採用により、外部のシステム(ホームページ)がSEICAから情報を取り出し、独自の展開を図れます。例えば、民間による商物分離の電子商取引や、流通も含めた履歴のトレーサビリティなど、様々な応用が考えられます。誰もが必要とする情報(インフラ)は、公的機関が無料で整備し、それを使った付加サービスは民間が担うといった理想的な展開が、XML Webサービスの実装により初めて可能になりました。

XML Webサービス:ホームページが他のホームページと人を介することなく情報をやりとりするサービス


Q.

SEICAの商品はだれが、どういう基準で決めているのですか?
また、内容の信頼性は大丈夫ですか?

A.

カタログの商品は、あらかじめカタログ制作者登録した方が自ら入力したもので、野菜や果物で、販売されている商品であればどんなものでも自由に登録できます。登録に際して一定の基準があるわけではなく、誰もがカタログに無料で登録できます。その情報が正しいものかどうかは、入力者に任せられていますが、アクセスログをすべて記録してありますので、不正な情報に関しては該当者を割り出すなどの手段を講じることができます。
偽装表示については、2種類が考えられます。詐称(なりすまし)と虚偽情報です。内容をきちんとチェックするには第3者機関が必要で、コストもかかります。SEICAは、コストをかけずに誰でも自由に情報開示ができることを目的としているため、内容のチェックはしていません。しかし、SEICAでは、以下のような対策が可能です。
●詐称(なりすまし)対策:出荷情報において、個包装画像が3枚まで登録できます。ここに、荷姿、個包装、ラベル等の画像を掲載することで、安易な詐称を防ぐことができます。さらに、年度ごとに異なる特徴(ラベルデザインの変更など)を出せば、さらに詐称は困難になります。
●虚偽情報対策:@閲覧時には、登録日と有効期限(最終更新日+1年)が掲載されます。この両者が離れるほど、長い間きちんと更新している目安となります。A貼付するラベルに、その情報を保証する機関(JA,販売店等)の証を入れることで信頼を与えることが可能です。B将来的には、カタログに掲載されている情報そのものをJAS認定の対象とすることで検討を進めています。



Q.

SEICAのカタログNo.はだれが、どのように発行しているのですか?

A.

カタログ制作者が登録した商品には、登録が完了した段階で一品目ごとにシステムが決して重複しないカタログNo.を自動発行します。出荷する人はカタログNo.をURL名(http://seica.info.)などといっしょにラベルや梱包用の箱に貼ります。購入した方は、URL名とカタログNo.を頼りにその商品を栽培方法、土づくりに使った堆肥、さらに作った人の思いを画像や音声を通して知ることができます。



Q.

SEICAへの登録や検索は無料とのことですが、維持管理はだれがしているのですか?サイトの運用者は?

A.

SEICAは、公益法人として農林水産大臣の指定を受けた(財)食品流通構造改善促進機構、試験研究機関である(独)食品総合研究所、及び農林水産研究計算センター(農水省)が相互に役割分担し協力しながら、運用・維持管理をしています。実用システムとして安定運用を図りながら、ITによる農産物流通の変革を試みる壮大な実験として、今後とも最先端の技術開発を積極的に進め、システムに活かしていきます。



Q.

SEICAはどんなシステムで運用されているのですか?

A.

大きく分けて2つあります。まず、登録する商品の品目を決めるために1700品目以上の青果物(野菜・果実)が登録されている青果物標準商品コードデータベース(EDIコードDB)。それと、登録した商品に自動的にカタログNo.を発行し、登録された情報を検索目的ごとに提供する「農産物ネット認証システム(VIPS)」です。VIPSに関しては、http://vips.nfri.affrc.go.jp参照。この2つのシステムを中心として複数のWebサイトがXML/SOAPという新しい規格で相互通信しながら、Webサービスという次世代型の情報提供システムを構築しています。開発にあたっての基本方針は以下の通りです。

  1. 公共性:誰でもデータ入力でき、誰でも閲覧できる
  2. 経済性:無料あるいは低廉で利用可能
  3. 汎用性:幅広い農産物をカバーできる
  4. 発展性:単なる情報の蓄積だけでなく、積極的な応用展開ができ、外部システムからも利用可能
  5. 拡張性:将来の仕様変更に柔軟に対応可能
  6. グローバル性:インターネット、XML、SOAPによる世界規格

また、広くご利用頂くために、検索に関しては、iモード、EZweb、J-スカイ等、各社の携帯電話に対応し、PCと同じアドレスで閲覧が可能になっています。



Q.

カタログ制作者は、生産者でないといけないのでしょうか?

A.

特に制限は設けていません。生産者個人でも、JA等の団体でも、あるいは、卸や販売店がカタログ制作者として登録しても構いません。それぞれの立場で内容を工夫して入力して下さい。 
また、同一の商品を複数のカタログに登録することも可能です。例えば、同じ商品を個人で登録するとともに、所属しているJA(農協)で登録しても構いません。この場合、出荷する際に、どちらのカタログNo.を記載するかで、伝える情報を区別することができます。“多様性を認め合う”、それが“情報の共有”とともに、SEICAのもう1つのポリシーです。



 
Q.

長時間作業において、動作がおかしいのですが?

A.

長い間作業せずに放置しているとセッションが切断されることがあります。再度、ログインし直して下さい。



Q.

Q.「じゃがいも」、「さつまいも」、「しょうが」、「さくらんぼ」の品目が見つかりません。どこで登録すればいいのでしょうか?

A.

SEICAへの登録は、生鮮食品等取引電子化基盤開発事業で制定された青果標準品名コードに基づいてなされます。
「じゃがいも」は、「土物類」>>「馬鈴薯」、
「さつまいも」は「土物類」>>「かんしょ」、
「しょうが」は、「香辛・つま物類」>>「しょうが」、
「さくらんぼ」は、「その他仁果類・核果類」>>「おうとう」
で登録ができるようになっています。



Q.

リンクを貼りたいのですがどうすればいいでしょうか?

A.

単純なリンクは、リンクフリーです。下記のバーナーをご利用下さい。
また、システムの一部としてSEICAをそのまま利用する場合は、当該システムがSEICAを利用していることを記載願います。




Q.

特許を利用していると聞きましたが、どのようになっているのでしょうか?

A. .SEICAは、下記のビジネスモデル特許の実施許諾を受けて運用しています。従って、誰でも安心してご利用頂けます。一方、SEICAを利用する、しないに関わらず、類似したシステムを構築して公開すると、下記の特許に抵触する場合がありますので、その際には改めて実施許諾の手続きが必要となります。詳細は、独立行政法人 農業技術研究機構 総合情報管理部 知的所有権課(TEL:0298-38-8896)にお問い合わせ下さい。

1 特許権者 独立行政法人 農業技術研究機構
2 発明の名称 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム 3 特許番号 特許第3355366号
※下記ホームページで、文献種別を「B」、文献番号を「3355366」として検索することで、当該特許が閲覧できます。
http://www.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjsogodb.ipdl?N0000=101

特許抵触に関するQ&A:(作成中です。 しばらくお待ちください。)



Q.

編集画面で画像を書き換えしても、閲覧画面で見ると書き換えられていません。

A.

@書換ボタンを押して、「書換え済」の表示がでましたか。
Aブラウザの「更新」ボタンを押して下さい。
Bキャッシュが効いていることがありますので、数分後に再度「更新ボタン」を押して
みて下さい。

以上でも、書き変わらない場合は、お手数ですがseica@nfri.affrc.go.jpまでご連絡下さい。



Q.

組織単位でのカタログを登録の際に、設立日が最近のため生年月日に2000年以降を記入したいのですが、選択可能年が下2桁なので記入ができません。また、その際に、この生年月日が何を表現しているかコメントを入れたいのですがどうしたらいいでしょう?

A. 生年月日は、個人生産者を主に対象として設定された項目です。組織の設立月日等を記載したい場合は、生年月日の項目ではなく、「その他」の項に記載頂いた方が判りやすいと思います。なお、生年月日を記載したく無い場合は、空欄を選んで頂けば表示はされません。(他の項目も同様です)





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